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事業者持続化補助金 緊急事態宣言特別枠
が活用できる可能性があります!
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さらに、ご状況により融資も合わせて申請されることがおすすめです。
事業者持続化補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
補助額最大1,500万円!
「事業再構築補助金 緊急事態宣言特別枠」とは?
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者の方について、事業再構築補助金 一般枠よりも優先採択が行われ、補助率もアップする制度です。
補助額について
※ここでいう「従業員」とは、パートやアルバイトを含みます。日雇い派遣などは含みません。
・従業員数5人以下 :100万円~500万円
・従業員数6~20人:100万円~1,000万円
・従業員数21人以上:100万円~1,500万円
補助率について
<中小企業>補助額:3/4
<中堅企業>補助額:2/3
「事業再構築補助金 緊急事態宣言特別枠」を活用するための要件とは?
下記の①に当てはまる企業であり、申請時に②の申請要件を全て満たしている必要があります!
① 補助金の活用対象となる企業の要件
規模別に”中小企業”と”中堅企業”の2つに分けられています。
<中小企業>
・製造業、その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
・卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
・小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
・サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
※大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
<中堅企業>
・中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
② 補助金を申請するための要件
申請のためには、下記の要件全てを満たす必要があります。
緊急事態宣言の影響で令和3年1~3月の売上が減っている
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している。
コロナ以前と比較して売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
例えば、このような取り組みに使えます
説明文説明文
補助金の活用プランや申請について専門家に相談したい方
活用前に押さえておきたい!補助金の基礎知識
よくある補助金の失敗ケースとは?
- 補助金だけで資金調達をしようと考えている
- 申請に必要な書類がどのくらいあるのか分かっていない
- とりあえず申請してみようと考えている
- 補助金の対象経費について計画を立てていない
事業再構築補助金は、認定支援機関と共に計画策定をすることが必須です
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